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経済誌:国際ジャーナルの表紙

高齢者の犯罪
ここ数年での高齢者による犯罪の数が増えているようだ。
2~3年前と比べて約5倍にも膨れ上がっていると今朝のニュースではいていた。中には殺人や詐欺などといったものも含まれるが、主には万引きなどでつかまっている方が多いという。
しかし、警察が事情聴取をすると返ってくる答えの中には、
お金はあったという人がほとんどを占めるというのだ。
では、何故お金があるのに払わなかったのか。
問いただすとビックリするような答えが返ってくる。
「つかまれば、誰かと話ができると思った」

この答えは、現代の高齢者が抱える“孤独”問題を
大いに浮き彫りにしているといえる。
子供の介護拒否、問題だらけの福祉制度、
大きな不安を抱えてくらす高齢者たちの悲鳴が
町のあちこちで犯罪となって現れている。タスポ
現代画報からの記事
「成人識別ICカード taspoの有効性を問う」

2008 年、たばこ自動販売機に成人を識別するICカード「taspo」が導入され、自動販売機ではこれを持っていないとたばこが買えなくなってしまった。未成年は登録ができないため、未成年の喫煙を阻止できる方法ではあるといわれているが、結局のところ人からもらったり、コンビニエンスストアなどで成人のフリをして買えば簡単に未成年の手に渡ってしまう。

しかし、「taspo」は意外にも成人喫煙者に大きな“めんどくささ”を与えてしまっているようだ。現に自動販売機の売り上げは激減。変わりにコンビニでタバコを買う人の数は多くなったという。そればかりか、ついで買いのお客が増え、実質的な売り上げも伸びているという。

これは、社会的に見てもお金がまわっているというのはいいことだし、逆にコンビニやたばこ販売店がなければタバコを買えないことで、禁煙に繋がるというのもいいことだ。

ICカードまで作って、多くの費用をかけている割には、なかなかその有効性は現れないのでは?と懸念していたが、案外多方面への良い影響もあるのではないかと最近は考えている。DVの被害の対策
今日のニュースでDV(ドメスティック・バイオレンス(ドメスティック・バイオレンス=配偶者間暴力)について、以下の記事があった
※以下抜粋
-----------
1月に施行された改正DV防止法で、市町村の努力義務とされた「被害者支援の基本計画」を作成した自治体が、全国1782市町村で3市しかないことが内閣府の調査で分かった。同様に努力義務となった「配偶者暴力相談支援センター」設置も8市のみ…
以下省略
-----------

DVの現状がどれだけ認識されていないかということの表れのように思う。ニュースなんかでは、妊婦受け入れ拒否や、未検診、詐欺問題や殺害や強姦などが取り上げられ、死に至るような暴力でなければとりあげられないせいか、DVという言葉さえみんな知っているが、その実態や現状を全然把握していないのだなと改めて感じた。

私の周りでは、DV被害によって離婚を望んだが、それさえ言い合う場がもてないと命からがらといった形で(言い過ぎではない)子供を抱えて実家に逃げ隠れているような人が2人もいる。

何も悪いことをしてないのに、出かけるにも怯え、電話の着信音でもビックリするような生活を送っているのだ。

人目に付かないように行なわれるこよの多い家庭内の暴力を他人が防ぐことは非常に難しい。だからこそ、被害者支援の基本計画がたちあがったのだ。“立ち上がった”という事実は、既に深刻化しているからこそ起こることであることを、公的な機関で働くひとはもっと理解するべきではないだろうか。

報道通信社
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国際ジャーナル・報道ニッポン・現代画報
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